70歳以上になったとき
70歳以上75歳未満の高齢者は、受診の際、高齢受給者証の提示が必要になります。
70歳以上の高齢者は、外来の場合の個人ごとの自己負担限度額（一般と低所得者）と、世帯で合算した場合の自己負担限度額があります。医療機関での支払いは自己負担限度額までで済みます（現役並み所得者で標準報酬月額28万円以上～83万円未満の人は限度額適用(標準負担額減額)認定証が必要です）。なお、世帯合算した額が自己負担限度額を超える場合は、あとから払い戻しを受けます。
高額療養費（合算）に該当した場合には、当健保組合から被保険者へ該当通知書をお送りしています（各会社・団体経由）。
| 65〜69歳 | 70〜74歳（高齢受給者） | |
|---|---|---|
| 3割（保険給付7割） | 2割(保険給付8割) | |
| 現役並み所得者（※1）3割（保険給付7割） | ||
- （※1）標準報酬月額が28万円以上の高齢受給者である被保険者とその被扶養者。
なお、70歳未満の被保険者の被扶養者である高齢受給者は2割負担です。
入院したときの標準負担
- 入院時食事療養費
- 入院したときは、食事療養にかかる「標準負担額」として1食あたり460円（1日3食を限度）を自己負担し、標準負担額を超えた額が「入院時食事療養費」として支給されます（市区町村民税非課税世帯は、申請すれば「標準負担額」が減額されます）。
| 一般 | 460円／1食あたり(3食限度)(1ヵ月約42,000円) | |
|---|---|---|
| 低所得（Ⅱ）（※3） | 90日までの入院 | 210円／1食あたり |
| 91日目以降 | 160円／1食あたり | |
| 低所得（Ⅰ）（※4） | 100円／1食あたり | |
- （※3）世帯の全員が市区町村民税非課税（低所得（Ⅰ）の人除く）
- （※4）世帯の全員が市区町村民税非課税で高齢受給者の所得が一定基準（年金収入80万円以下）を満たす人
- 入院時生活療養費
- 65歳以上の高齢者が療養病床に入院する場合、生活療養にかかる標準負担額を自己負担し、標準負担額を超えた額が入院時生活療養費として支給されます。標準負担額は食費が1日3食を限度に1食460円、居住費が1日あたり370円になります。ただし、所得の状況に応じて負担の軽減措置があります。また、入院医療の必要性が高い患者も負担が軽減され、食事療養標準負担額と同額の負担になります。
| 種類 | 内容 | 標準負担額 |
|---|---|---|
| 食費 | 食材料費および調理コスト相当 | 1食460円（3食限度）（1ヵ月約42,000円） |
| 居住費 | 光熱水費相当 | 1日370円（1ヵ月約10,000円） |
- ※医療の必要性の高い方（医療区分Ⅱ、Ⅲ）の食費は360円、居住費は200円になります（指定難病患者の食費は260円、居住費は0円）。
- ※医療区分Ⅱ、Ⅲとは、健康保険法施行規則第62条の3第4号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者（平成18年厚生労働省告示第488号）
- ※指定難病患者とは、難病の患者に対する医療等に関する法律（平成26年法律第50号）第5条第1項に規定する指定難病の患者
| 市区町村民税非課税世帯 | 年金受給額80万円以下 | 老齢福祉年金受給者 |
|---|---|---|
| 1ヵ月約30,000円 | 1ヵ月約22,000円 | 1ヵ月約10,000円 |
- ※食事（3食）・居住費の標準負担額を1ヵ月で計算した場合
自己負担限度額
70歳以上の高齢者も医療費の自己負担には限度額があり、限度額を超えた場合は、超えた額が高額療養費として支給されます。高額療養費（合算）に該当した場合には、当健保組合から被保険者へ該当通知書をお送りしています（会社経由）。
| 区分 | 70歳以上の 高齢受給者 |
一部 負担 |
個人単位 （外来のみ） |
世帯単位 （外来・入院） |
健康保険限度額適用(標準負担額減額) 認定証 |
|---|---|---|---|---|---|
| Ⅲ | 標準報酬月額 83万円以上 |
3割 | 252,600円+(医療費‐842,000)×1％ 【140,100円】（※2） |
不要 | |
| Ⅱ | 標準報酬月額 53万円以上 83万円未満 |
167,400円+(医療費‐558,000)×1％ 【93,000円】（※2） |
限度額を超える場合 要 |
||
| Ⅰ | 標準報酬月額 28万円以上 53万円未満 |
80,100円+(医療費‐267,000)×1％ 【44,400円】（※2） |
限度額を超える場合 要 |
||
| 一般 | ２割 | 18,000円 （年間上限＜前年8月～7月＞144,000円） |
57,600円 【44,400円】（※2） |
不要 | |
| 低所得者(Ⅱ) （※3） |
8,000円 | 24,600円 | 入院する場合 要 |
||
| 低所得者(Ⅰ) （※4） |
15,000円 | ||||
- （※2）【 】は多数該当の場合で、直近12ヵ月間に3月以上高額療養費に該当した場合、4月目以降の自己負担額。
- （※3）世帯の全員が市区町村民税非課税（低所得（Ⅰ）の人除く）。
- （※4）世帯の全員が市区町村民税非課税で高齢受給者の所得が一定基準（年金収入80万円以下）を満たす人。
- （※5）「健康保険限度額適用(標準負担額減額)認定証」は届け出・申請書一覧ページの申請書で申請してください。
もっと詳しく
- 高額介護合算療養費制度
-
世帯内の同一の医療保険の加入者の方について、毎年8月から1年間にかかった医療保険と介護保険の自己負担（※1）（高額療養費および高額介護（予防）サービス費の支給を受けることができる場合には、その額を除く）を合計し、次の基準額（下表）を超えた場合（※2）、その超えた金額を支給します。
- ※1 医療保険・介護保険の自己負担額のいずれかが0円である場合は対象外となります。また、入院時の食事負担や差額ベット代などは含みません。
- ※2 その超えた額が501円以上の場合に限ります。
●自己負担限度額（前年8月～7月の1年間） 所得区分 標準報酬月額 70歳未満の人がいる世帯(＊1) 70歳以上75歳未満の人がいる世帯(＊2) 75歳以上の世帯 ア 83万円以上 212万円 212万円 212万円 イ 53万円以上83万円未満 141万円 141万円 141万円 ウ 28万円以上53万円未満 67万円 67万円 67万円 エ 28万円未満 60万円 56万円 56万円 Ⅱ 低所得者Ⅱ（＊3） 34万円 31万円 31万円 Ⅰ 低所得者Ⅰ（＊4） 19万円 19万円 - （＊1・2）対象となる世帯に、70歳以上75歳未満の人と70歳未満の人が混在する場合は、①まずは70歳以上75歳未満の人にかかる自己負担の合計額に、（＊2）の区分の自己負担限度額が適用された後、②なお残る自己負担額と、70歳未満の人にかかる自己負担額との合計額とを合算した額に、（＊1）の自己負担限度額が適用されます。
- （＊3）70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税の人
- （＊4）70歳以上で世帯全員が市町村民税非課税で所得が一定基準（年金収入80万円以下）を満たす人
●申請手続き
- まず、介護保険の窓口（市区町村）へ申請していただき、介護保険の「自己負担額証明書」の交付を受け、（詳細は市区町村へご確認ください）これを添付して当健保組合へ申請してください。
- 計算期間（毎年8月1日～翌年7月31日）内に、当健保組合以外の健康保険（国民健康保険）から移られた方については、以前に加入されていた健康保険（国民健康保険）の窓口への手続きも必要となります（以前に加入されていた健康保険（国民健康保険）窓口へご確認ください）。