前期高齢者電話保健指導
前期高齢者電話保健指導とは
委託先の医療スタッフ（保健師等）が電話にて、生活習慣、医療・服薬に関する健康指導・相談を実施します。
前期高齢者の健康増進・維持を図ることが、結果的に前期高齢者の医療費抑制となり、当健保組合の財政健全化につながるだけでなく、その他、前期高齢者納付金の削減にも大きく影響します。
| 目的 |
１．健康管理に対する意識向上（健康の維持・増進、健康相談窓口の活用等） ２．適正な医療機関受診（かかりつけ医をもつ、時間外受診をさける等） |
|---|---|
| 委託先 | 株式会社ケーシップ |
| 対象者 | 当該年度に65歳になる被保険者・被扶養者の方 |
| 実施期間 | 5月頃、対象者の自宅宛に同意書やアンケートを郵送 |
| 費用 | 無料（当健保組合が負担します） |
| 実施の流れ |
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前期高齢者納付金とは
65歳以上75歳未満の前期高齢者は、定年退職等で会社を退職した後、国民健康保険（市町村国保）へ加入する方が圧倒的に多いため、国民健康保険における高齢者医療費負担は、他の保険者より大きくなっています。この不均衡を解決するために、各保険者間の前期高齢者加入率に応じて負担を調整する「前期高齢者納付金」制度が導入されています。
調整方法
各保険者の前期高齢者加入率と、全保険者の前期高齢者平均加入率を比較して、前期高齢者納付金額を調整します。これを国民健康保険が前期高齢者交付金として受け取ることになります。実質、健保組合は国民健康保険へ財政支援を行っていることになり、大きな負担が課せられています。
＜加入者調整率＞
前期高齢者の全保険者平均加入率÷当健保組合加入
前期高齢者加入率イメージ
●前期高齢者納付金算定例（令和３年度の場合）
- 全保険者での前期高齢者加入率 ：15.7%
- 当健保組合での前期高齢者加入率： 2.2%
- 当健保組合での前期高齢者数 ：664名
加入調整率は15.7%÷2.2%＝7.1倍となり、医療費の6.1倍（7.1－1）を納付金として負担することになります。
納付金額としては、（前期高齢者１人あたり医療給付費）×（前期高齢者人数）×（加入調整率）であるため、医療給付費が1万円増加したとき、1万円×664人×6.1＝約4,050万円の納付金が増加することになります。
このことから、前期高齢者の医療費は納付金に深く関わっており、前期高齢者の医療費削減を図ることで納付金を抑制することができます。